ICT情報基盤の普及という観点から見たケアプランデータ連携システム

ICT情報基盤とは、ITインフラとも言いますが、情報システムを稼働させる基盤となるコンピュータなどの機材、ソフトウェアやデータ、通信回線やネットワークなどをひとまとめにした呼び方です。

道路や水道など社会の土台となる共用設備を社会インフラという言い方をします。

同様に、企業などの組織がIT（情報技術）を利用する際にシステムの稼働・運用のために必要な、コンピュータや通信機器などの装置や機器、その中で稼働するOSやミドルウェアなどの基盤的なソフトウェアやデータ、機器間を結ぶ通信回線やネットワーク等を組み合わせて一体となって動かせるものです。

基盤的なソフトウェアとは、コンピュータを動かすためのソフトウェアです。OS、ミドルウェアはこれに相当します。

これに対し、人事管理、受注管理など企業内のエンドユーザーが業務に利用するアプリケーションソフトウェアを業務システムと言います。

さて、これをそれぞれの部署が、自分達に必要な業務システムをバラバラに作っていたらどうなることでしょうか。

少し古く業界用語が多いので内容は難しいものにはなりますが、難解な内容がうまくまとまっている記事がありました。
▶参考資料｜情報基盤はアウトプット視点で考えよう（ITmedia）

この文章の話を実際のIT利用を想像しながら行動にあてはめますと、ユーザーそれぞれのシステムについて使う都度ログインしなければならず、システム毎に印刷のフォーマットが違っていたり、メールの送信ができたりできなかったり、という不便が生じます。

つまり、ログインや画面表示出力などについては、どのシステムでも使う部分は共通化してくれた方がユーザーにとっては有難いはずで、かつコスト的にも重複がなくなり経済的です。

この共通化がICT情報基盤の重要な役割です。

情報基盤として共通化される、もしくはされている機能

• ユーザー認証／アクセス制御
• データ交換／システム間連携
• データベース／データウェアハウス管理
• セキュリティ管理
• 画面表示／印刷
• 統合運用管理／ログ管理

コロナ後の傾向として情報基盤に求められる仕様として、「どこからでもアクセス可能」であることも要求されることが多くなってきました。

このようにICT情報基盤というものは、利便性の向上のためにありとあらゆる場面で整備する取り組みが進んでいます。

では、整備されたICT情報基盤がユーザーに浸透して使われるか否かは、どうやってきまるのでしょう？

それは、もっとも人間的かつ感覚的なところ、つまり、ソフトウェアや使いやすさ、いわゆるUI（ユーザーインターフェース）によって決まるのではないでしょうか。

引き続き先ほどのサイトで、少し古く内容は難しいのですが、うまくまとまっている記事がありました。

▶ITインフラの最適化は業務の区画整理に始まる：IT共通基盤を整備せよ(ITmedia)

こちらの記事を参照すると、ビジネスプロセス、アプリケーション、情報インフラストラクチャの図では、ビジネスプロセスが最も上に書かれています。

ビジネスプロセス、つまり業務プロセスに従ってアプリケーションが作られるべきで、情報基盤はその共通部分を支えるものです。

・利用シェアに影響するUIとアプリケーション

つまり何のことはない、難しい言葉は多用しましたが、結局のところ、【使いにくいアプリケーションは普及しない】ということです。繰り返しますが、アプリケーションの普及を決めるのは、使いやすさであり、利便性です。

これを、ここ30～40年のパソコンのOS普及の歴史からみていきます。

日本では1981年にMS-DOSパソコンが発売されました。「PC98国民機」とまで謳われたパソコンの普及機です。これは日本語入力がそれまでのパソコンに比べて圧倒的に便利だったからです。

その当時パソコンのリスクは容量が少なくフロッピーディスクというものでデータのやり取りをしていました。これを使ったことがある方はおそらく今50代後半以上の方でしょう。

海外では現在でも多くのファンがいる某パソコンが1984年に発売されています。その頃から価格が高く、1,000ドルを切って販売されたのは1990年のことです。これにもフロッピーディスクがついていました。

1980年代後半から90年代のはじめのオフィスはどんな状況だったでしょうか。

Windowsパソコン派とMac派に分かれ、パソコンが両立していました。WindowsネットワークとMacのネットワークは切り離されており、つながっていませんでした。

一番困ったのはファイルの交換です。ファイルの互換性はありませんでした。

Windowsパソコンで作った文書ファイルを、Macのパソコンで読み込むことはできませんでした。逆も同じく、いくらMacでかっこいいチラシを作ってもWindowsでは開けなかったのです。

このような市場の状況を変えたのがWindows95でした。

Windows95と言うと革新的なユーザーインターフェイスドロップ&ドラッグを導入したということで有名ですが、これを考えたのはMicrosoft社ではなく、もともとはサンマイクロシステムズ社が採用していました。

Windows95は、その優れたUIを圧倒的な低価格で世に出した庶民に優しいシステムでした。

もう一つWindows95が出た同じ年に、Microsoftはロータス123という表計算ソフトを買収しました。

この表計算ソフトは、1995年以前はMacOSやO/S2（IBMのパソコンのOS）上でも動いていました。この表計算ソフトは重要なものでした。というのも、アメリカで税金の計算をするのに、このロータス123は必要不可欠なものだったからです。アメリカはご存知の通り自己申告で税金を計算しなければなりません。そのため、ロータス123はパソコンでは必須のソフトウェアでした。これをMicrosoftは手中に収め、他のOSから排除します。

圧倒的に使いやすいユーザーインターフェイス、「なければ困る」という使いやすいアプリケーションを入れたことで、Windowsのパソコンの優位性が高まっていったのです。

・ネットワークの外部性

では他のパソコンに比べて、優位になったWindowsパソコンが、なぜその後急速にシェアを伸ばすことができたのでしょうか。これにはネットワークの外部性ということが関係しています。

ネットワークの外部性とは、製品やサービスの価値が利用者数に依存していることです。

ユーザー数が増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が高まることを言います。

前述の1990年代のオフィスに戻り、パソコンで作ったファイルのやりとりを考えてみましょう。Windowsパソコン同士なら、表計算ソフトで作ったファイルを簡単に交換できます。同じような機能のパソコンを買うなら、Windowsパソコンを選んだ方が、ユーザーの利便性は上がります。他人の作ってくれたファイルをコピーして活用できるからです。

ここでも、新規購入者にとってのメリットは、既存ユーザーの数に依存します。ですから加入者数の少ない間はなかなか普及しないが、加入者数がある閾値を超えると一気に普及するといった現象が見られます。

インターネットで爆発的に普及しているアプリ、ゲーム、サービスはほぼ、このネットワークの外部性があります。

今、厚生労働省が推進しようとしている「ケアプランデータ連携システム」、弊社が展開する「ケアぽす」にも、まさに、このネットワークの外部性が当てはまります。利用者数が増えなければ、利便性が高まらないのです。

多職種間での連携は長い間介護業界での課題になってきました。

異なるシステム間でデータを直接取り込めるような連携を実現するために、情報基盤を整えようとする厚生労働省の取り組みは、業界を電子化し、事務関連業務を減らす目的があり、この試みは業界に歓迎されるべきだと思います。

実際に、ケアプランデータ連携システムへの参加意向は高く、期待は高いです。

昨年度、厚生労働省が行ったICT導入支援事業の導入効果調査では、居宅介護支援事業所では８割、サービス事業所では７割以上の利用意向がみられています。

ケアプランデータ連携システムは、先ほど説明したように、ネットワークの外部性が働くサービスです。利用者が増えれば増えるほど、利便性が高くなります。

マーケティング視点から考えると、早期にシェアをとれば、シェアは一機に増えてゆきます。

では、どれぐらいのシェアをとらなくてはならないか、というと一般的に16％と言われます。

スタンフォードの社会学者エベレット・M・ロジャース（EverettM.Rogers）がイノベータ理論で提唱したもので、新しいサービスが市場に投入されたとき、社会を構成する層を5種類に分類しました。

5種類とは、革新者（イノベーター）、初期採用者（アーリーアダプター）、前期追随者（アーリーマジョリティー）、後期追随者（レイトマジョリティー）、遅滞者（ラガード）です。

以下の「社会人の協議」というなおさんのブログに詳しく記載があります。

▶「社会人の協議」というなおさんのブログ

つまり、このブログにもある通り、最初に反応する新しもの好きな層と流行に敏感なアーリーアダプターを足すと16％ですので、これらの層に受け入れていただく事で世の中への浸透する速度が速まるかどうか決まります。

ケアプランデータ連携システムや「ケアぽす」の機能や有効性が、ICT情報基盤のデファクト・スタンダードになるには、早期にこの16％まで介護業界内での普及率をあげる必要があります。

そのために、システムの利便性を高め、魅力的なサービスにしなくてはなりません。

ゆくゆくはこのような情報基盤を活かしてケアプランの予実データのみならず、ビデオ通話、動画などの多様なデータ（「ケアぽす」は画像やPDFは既に送れます。）を事業所間で交換できるようコミュニケーションプラットフォームになっていけばますます便利だろうと思います。

それではケアプランのデータ連携を、自分達の事業所で実際に導入するにはどうすればよいのでしょうか？今は複数の手段があります

・ケアプランデータ連携システム（公益社団法人 国民健康保険中央会）

2023年の4月にスタートしたケアプランデータ連携システムは、厚生労働省主導のもと、公益財団法人国民健康保険中央会が開発・運用している情報連携基盤です。政策を決める国が推進しているので、まず安心感があります。

日本全国どこででも使うことができますが、利用にあたっては利用料が必要です。

さらにケアプランデータ連携システムにアクセスするには電子証明書が必要です。この電子証明書を兼用することはできず、１つの電子証明書を１つのパソコンにしかインストールできない仕様になっています。複数事業所がある場合についても、１つのPCで使いまわしができずコスト増の要因になります。

このため、介護保険請求をすべて運用代行に任せている場合などにおいても、代理店用のIDを取得する必要があり、コスト的には純粋にマイナスになってしまう、という指摘が既に出ています。これらの点は仕様の改良が待たれます。

・ケアプランデータ連携システム「ケアぽす」

2022年3月にスタートしたデータ連携基盤でクラウド型介護ソフト「ケア樹」を運営している株式会社グッドツリーという一般企業が運営するシステムです。

日本全国どこででも使うことができます。利用料は完全無料です。情報連携の標準仕様に対応している介護ソフトがあれば、異なる介護ソフトをお使いの事業所でも「ケアぽす」を通して、データ連携を実現できます。

情報基盤へのアクセス方式はIDパスワードのログインと初回の電話による認証を行っています。電子証明書をインストールしていないパソコンからでも利用が可能なため利便性が高く、リモートワークなどにも向いています。

・大手介護ソフト会社によるデータ連携

利用実績が数万件を超えるような大手の介護ソフトは、すでにある種の情報基盤として成り立っています。データ連携ツールは介護ソフトを利用している事業者へのオプション機能として提供されていることもあります。

これらの介護ソフトを利用している事業所間では、ボタン1つで居宅支援事業所と介護事業所との間の情報連携をすることができます。

ですが、利用者は基本的にはその介護ソフトを利用している事業者のみに限られます。他の介護ソフトを使っている人たちは使うことができないため、広がりにくいのは大きなデメリットです。

・市区町村が主導する情報連携基盤

ここでは、島根県の事例をご紹介します。「まめネット」は島根県内での質の高い医療・介護を目指して島根県内で情報連携・共有できる情報連携基盤です。島根県主導で整備し、NPO法人島根医療情報ネットワーク協会が運営しています。

この中で多職種間での連携をするための在宅ケア支援サービスが提供されており、居宅介護支援事業者と介護サービス事業者間で、サービス計画とサービス実績のデータを交換する事が出来ます。

・まめネット在宅支援サービス
https://www.shimane-inet.jp/med/services-home-care.html

とても良い仕組みなのですが、島根県内でしか使うことができません。有料でかつ、患者に対して参加同意及び在宅ケアに関する情報共有の同意が必要です。

しかし、有料であっても、

• 県が主導している
• 介護だけでなく、医療や調剤薬局も巻き込んでいる
• 当初から島根県の主要な病院が参加している

ことから、地域連携が進むため、島根県内の登録施設数は1000件を超えています。情報連携基盤の効果が発揮できることが期待できます。

介護と医療との情報連携は今後間違いなく進むといわれています。地方自治体における先進的な取り組みといえる素晴らしい仕組みです。

このようなケアプランデータ連携によって、だれが便益を受けるのでしょうか？

ある程度規模の大きな介護事業所や居宅サービス事業所は、すでに大手介護ソフトを導入しています。その介護ソフト内で完結できるなら、新たに費用をかけてまでケアプランデータの連携を進める前向きな理由があまりないと考えられます。

一番の受益者は、人や資金が限られる小規模な居宅介護事業所や介護事業所ではないのでしょうか。そして大きくいえば、その先にある地域のサービス利用者様です。事務作業が早く完結すると、利用者様にその分、本当に必要なサービスを提供する時間が生まれます。

しかし残念ながら、小規模事業所は、そこまで行くのにも人手や資金不足で、今、最もICT化の情報や恩恵が届きにくいのも現実です。

・介護報酬改定にみる厚労省の動き

厚生労働省は、近年ICT化を積極的に推進しようと一生懸命取り組んでいます。令和3年度の介護報酬改定で、ICT化などで業務負担の軽減に取り組む事業所については、居宅介護支援費の逓減制の適用件数が39件から44件に緩和されました。

次の令和6年度の介護報酬改定では、居宅介護支援事業所においても、LIFEの活用が必須となる公算が大きいと言われています。

このように、ICT化は、介護報酬が抱き合わせになって動いているわけで、居宅介護支援の実務全体にかかわってくる大きな変化です。「ケアマネ業務のDX化」をどう進めるのかは今後も議論が続くと思います。

小規模な居宅介護支援事業所でも、ICT化は避けることのできない課題になっています。

介護業界において、現時点ではケアプランの情報連携・交換を進める多職種のICT情報基盤は、まだ定まっていない発展途上段階と言えます。それぞれのシステムユーザーはどのサービスを使うかを選べる段階です。

前述のパソコンの歴史でいうと、Windows95が出る前の段階だと思います。

求められるのは、関係者をとりまとめて推進する強力なリーダーシップと参加意識です。

デファクト・スタンダードになるには、主要関係各社・各事業所を巻き込んだコミュニティをつくることが大切です。

価値観の多様化した現代において「囲い込み」という手法で、自主的に情報連携が進むとは思えません。

かつ、介護業界、医療業界は、地域に閉じたサービスを提供しているため、ケアプランデータをはじめとする多職種間の情報の流通そのものは、地図上で見た場合に多くは市区町村内で完結します。

ですから、地方自治体の役割は今後もっと大きくなると言わざるを得ません。地域包括、介護予防の担い手は地方・地域です。

参加する事業者側も「大勢が決まるまで、とりあえず様子見」より積極的な姿勢で取り組む心構えが必要になってきます。

前述のとおり、ICT化などで業務負担の軽減に取り組む事業所に対しては、居宅介護支援費の逓減制の適用などの制度や補助金等など、運営においてのメリットが多いのは事実だからです。

簡単にできる事として、居宅サービスを担う地域でケアプランのデータ連携をきっかけに、情報基盤にまず接続してみることはICT化への一歩です。

日本の人口減少が続く限り、国によるICT化推進の流れは変わることはないでしょう。まずは試して周囲と連携できるというアピール、つまり参加表明をすることは、未来を考える上では有効です。